串間市議会 2019-11-29 令和元年第5回定例会（第2号11月29日）
政府はＴＰＰの範囲内でおさまったと主張していますが、ＴＰＰはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものでＴＰＰ水準でも大問題です。 日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は断じて認められません。市長の答弁を求めます。
政府はＴＰＰの範囲内でおさまったと主張していますが、ＴＰＰはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものでＴＰＰ水準でも大問題です。 日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は断じて認められません。市長の答弁を求めます。
鈴木宣弘東京大学教授によると、安倍首相は牛肉、豚肉などＴＰＰ水準まで関税を引き下げること、米国産の飼料トウモロコシを別枠で275万トン、年間輸入量の３カ月分を追加輸入することを約束しました。 日本は、アメリカから年間１兆5,000億円の農産物を輸入していますが、新たに7,400億円輸入します。特に小林市の畜産への影響は避けられません。影響について、お尋ねします。
政府の方針は、ＴＰＰ水準が上限だと言いますけれども、このトランプ発言によって、これが全て吹き飛んでしまいました。そしてこの内容を見てみますと、米を十五万トン購入する、もうこれでは本当に日本の米農家は価格が暴落して、もうつくっていけないのではないかと、そういった心配をします。 今、私が申し上げたこの点について、市長はよく研究をされ、ニュースなども調査をされ、そういったこともされていると思います。